ホーム
ごあいさつ
サービス
税務調査
ブログ
税金
FP
雑記
お問い合わせ
ホーム
ごあいさつ
サービス
税務調査
ブログ
お問い合わせ
吉田健司税理士事務所
税金
· 09日 6月 2026
大法人の電子申告義務化 ー PDF提出では要件を満たさないケースも
3月決算の法人の多くは、現在まさに法人税申告の時期を迎えています。一定規模以上の法人については、すでに電子申告（e-Tax）が義務化されています。また国税庁は、申告書本体だけでなく添付書類も含めて電子
続きを読む
税金
· 03日 6月 2026
非上場株評価の見直しで何が変わるのか ー 有識者会議で見えてきた3つの論点
国税庁が設置した「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第2回会議の議事要旨が公表されました。前回の記事では、有識者会議が本格的な検討段階に入ったことをお伝えしました。今回の会議では、税法、
続きを読む
税金
· 28日 5月 2026
「178万円の壁」撤廃で本当に手取りは増えるのか
「178万円の壁」が、2026年度税制改正で一定程度見直されました。これまで「103万円の壁」が広く知られていましたが、近年は、106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁、178万円の壁 など、
続きを読む
税金
· 22日 5月 2026
ふるさと納税が反映されていない？ 住民税決定通知書が届いたら確認したいポイント
毎年5月〜6月頃になると、自治体から「住民税決定通知書」が送付されます。 会社員の方（特別徴収）は勤務先を通じて配布され、個人事業主の方（普通徴収）は自宅へ直接届きます。この通知書には、前年の所得に基
続きを読む
FP
· 21日 5月 2026
「国保逃れ」はなぜ繰り返されるのか 〜 参政党議員問題から考える社会保険制度の歪み
「国保逃れ」をめぐる問題が、再び政治の世界で波紋を広げています。5月18日、参政党は、地方議員らが勤務実態の乏しい一般社団法人の役員となり、社会保険へ加入していた問題について処分を公表しました。報道に
続きを読む
税金
· 20日 5月 2026
研究開発税制に偏り？ 問われる政策減税の効果検証
企業の研究開発を後押しする「研究開発税制（研究開発税額控除）」を巡り、制度の効果や恩恵の偏りを巡る議論が強まっています。5月18日付の日本経済新聞によると、財務総合政策研究所（財総研）は、企業の税務申告
続きを読む
税金
· 19日 5月 2026
国税が払えないときはどうする？ 「納税の猶予制度」を知っておきたい
物価高や金利上昇、取引先の業績悪化など、企業や個人事業主を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。こうした経済情勢の変化により、「税金を期限までに納付したいが、資金繰りが厳しい」という
続きを読む
税金
· 18日 5月 2026
東京一極集中と税収偏在是正をめぐる対立が激化
2026年春、東京都に集中する税収をめぐり、東京都と周辺3県（埼玉・千葉・神奈川）の対立が強まっています。背景にあるのは、法人関連税などが東京に集中する一方で、地方では財源不足が深刻化しているという問
続きを読む
FP
· 15日 5月 2026
金利上昇で再び注目される「個人向け国債」 〜「守りの資産」として見直される理由とは〜
長らく超低金利が続いてきた日本ですが、足元では金利上昇が鮮明になっています。2026年5月15日には長期金利（10年国債利回り）が2.7％を付け、市場では財政悪化への警戒感も強まっています。そうした中
続きを読む
税金
· 14日 5月 2026
ふるさと納税に見直しの動き 「193万円上限」と制度の歪み
ふるさと納税制度に、大きな見直しの動きが出ています。これまで、ふるさと納税は「自己負担2,000円で返礼品が受け取れる制度」として利用が広がってきました。一方で、高所得者ほど有利になる、高額返礼品競争
続きを読む
さらに表示する
トップへ戻る
