国税庁が設置した「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第2回会議の議事要旨が公表されました。
前回の記事では、有識者会議が本格的な検討段階に入ったことをお伝えしました。
今回の会議では、税法、会社法、M&A実務の専門家から説明が行われるとともに、委員との質疑応答を通じて今後の見直しに関する重要な論点も浮かび上がってきました。
現時点で具体的な改正案が示されたわけではありませんが、議論の方向性を理解する上で注目すべきポイントを整理してみたいと思います。
論点① 類似業種比準方式は見直されるのか
現在の非上場株式の相続税評価では、「類似業種比準方式」が中心的な評価方法の一つとなっています。
これは上場企業の株価を参考に、配当・利益・純資産などの要素を比較して評価する方法です。
しかし、今回の会議では、会社法実務や企業価値評価の現場では類似業種比準方式がほとんど用いられていないことが紹介されました。
その理由として、
・理論的根拠が十分ではない
・上場企業の事業内容が多角化し、適切な比較対象を見つけにくい
などが挙げられています。
質疑応答でも、現行の評価方式がどのような考え方で維持されてきたのか、また実務上の企業価値評価との整合性をどのように考えるべきか、といった問題意識が示されました。
これまで長年維持されてきた類似業種比準方式について、改めて見直しの必要性が議論され始めているように見えます。
論点② 「時価」と事業承継支援を分けて考えるのか
今回の議論で特に興味深かったのが、「時価」の考え方をめぐる論点です。
相続税法では財産は「時価」で評価することとされています。
一方で、非上場株式の評価については、中小企業の事業承継への配慮という政策的な側面も長年意識されてきました。
そこで会議では、「本来の時価評価」と「事業承継支援」という政策目的を分けて考えるべきではないかという趣旨の議論が紹介されました。
もしこの考え方が今後の見直しの方向性となれば、
・株価評価はより純粋な時価評価へ近づける
・事業承継への配慮は事業承継税制など別の制度で対応する
という整理につながる可能性があります。
これは単なる計算方法の見直しではなく、非上場株評価の考え方そのものに関わる重要な論点といえるでしょう。
論点③ M&A実務との整合性をどう考えるのか
今回の会議では、M&A実務における企業価値評価の考え方についても説明が行われました。
説明では、中小企業のM&A実務においては、対象会社に類似する上場企業を見つけることが難しいため、株式市場に着目したマーケットアプローチは採用しにくいことが紹介されました。
一方で、企業価値評価の理論としてよく知られているのがDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）です。
DCF法は、将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を算定する方法であり、企業価値評価の理論的な手法として広く知られています。
もっとも、質疑応答では実務上の課題も指摘されました。
例えば、
・中小企業では信頼性の高い事業計画を作成することが難しい場合がある
・前提条件によって評価額が大きく変わる
・評価コストや納税者負担が増加する可能性がある
といった問題です。
このため、理論的にはDCF法が有力な評価手法とされる一方で、実務では「時価純資産価額＋営業権」という比較的分かりやすい手法が広く用いられているとされています。
これは現在の税務上の純資産価額方式とも一定の共通点があり、今後の見直し議論でも参考になる可能性があります。
理論的に優れた方法であることと、税務上の評価方法として全国一律に適用できることは別問題です。
そのため、仮に今後見直しが行われたとしても、DCF法がそのまま税務評価に導入されるとは限らないでしょう。
今回の議論から見えてきたこと
第2回会議では具体的な改正案は示されていません。
しかし、議事要旨からは次のような問題意識が読み取れます。
・類似業種比準方式の妥当性を改めて検証する必要がある
・「時価評価」と「事業承継支援」の整理が必要ではないか
・実務で用いられている企業価値評価との整合性をどう図るか
つまり、単なる評価倍率の調整ではなく、「非上場株式の時価をどのように捉えるべきか」という根本的な議論が始まっているということです。
まとめ
非上場株式評価の見直しは、相続税や事業承継に大きな影響を与える可能性があります。
現段階では具体的な制度改正の内容は見通せませんが、有識者会議では評価方法そのもののあり方について本格的な検討が進められています。
特に今回の議論を見る限り、
・類似業種比準方式の見直し
・時価評価の考え方の整理
・企業価値評価の実務との整合性
が今後の大きなテーマになりそうです。
評価方法が変われば、事業承継税制や納税資金対策にも影響する可能性があります。
今後は、議論されている非上場株式評価全体の見直しの動向を継続的に確認していくことが重要になるでしょう。