2026年春、東京都に集中する税収をめぐり、東京都と周辺3県（埼玉・千葉・神奈川）の対立が強まっています。
背景にあるのは、法人関連税などが東京に集中する一方で、地方では財源不足が深刻化しているという問題です。東京都は潤沢な税収を背景に独自の給付や子育て支援策を拡充していますが、周辺自治体との行政サービス格差が広がっているとの不満が高まっています。
従来、「東京対地方」という構図で語られることが多かった税収偏在問題ですが、現在は「東京都対46道府県」という色彩を強めつつあります。
3県知事が国に偏在是正を要望
2026年4月、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事は、東京都への税収集中による格差是正を求め、総務省や財務省、自民党税制調査会などに要望を行いました。
3県側は、東京都が豊富な税収を背景に、子育て支援や教育無償化などの施策を次々と打ち出している一方、周辺自治体では財源制約から同様の施策を実施しにくい状況にあると指摘しています。
特に問題視されているのは、法人住民税や法人事業税などの法人関連税です。さらに近年は、地価上昇に伴う固定資産税収の増加も含め、東京都への税収集中が強まっているとの指摘もあります。
企業の本社機能が東京に集中しているため、税収も東京に集まりやすく、その結果、人口や経済活動の集積がさらに進む構造になっています。
また、本店所在地に税収が集中しやすいインターネット銀行の預金利子にかかる住民税についても、偏在是正策が検討されています。
3県知事は、
・法人関連税の再配分強化
・地方交付税制度の見直し
・偏在是正措置の早期具体化
などを求めています。
東京都は「制度そのものに問題」と反発
これに対し、東京都の小池百合子知事は強く反発しています。
小池知事は、地方全体の税収自体は増加しているにもかかわらず、なお財源不足が生じるのは、地方交付税制度や国・地方の税配分の仕組みに問題があると指摘しています。
東京都は以前から、国と地方の税配分について、現在の「国6：地方4」から「5：5」へ見直すべきだと主張してきました。
また、東京都側は、すでに法人事業税の一部国税化などによって、毎年多額の税収が再配分されている点も強調しています。
小池知事は、「東京都だけを狙い撃ちにするような偏在是正には反対」との立場を鮮明にしています。
政府・与党は2027年度改正を視野
政府・与党も、東京都への税収集中問題を重視しています。
2025年度の地方税収のうち、東京都の占める割合が高水準にあることなどから、2026年度与党税制改正大綱では、偏在是正に向けた検討方針が盛り込まれました。
現在、2027年度税制改正に向け、
・法人事業税の再配分強化
・地方法人課税の見直し
・固定資産税を含めた新たな再分配制度
などが議論されています。
もっとも、東京都側の反発は強く、今後の議論は難航する可能性があります。
「東京一極集中」の本質的な問題
今回の議論は、単なる税収配分の問題ではありません。
本質的には、人口、企業、雇用、大学、情報、資本などが東京へ集中し続けている「東京一極集中」の問題と密接に結びついています。
地方側から見れば、地方で育った人材や企業活動によって生み出された利益が、最終的に東京へ吸い上げられているという不満があります。
一方で東京都側には、東京が日本経済全体を牽引している以上、過度な再分配は成長力を削ぐという意識があります。
つまり、「成長の果実をどう分配するのか」という問題と、「日本全体の成長力をどう維持するのか」という問題が、同時に問われているともいえます。
まとめ
税収偏在をめぐる議論は、単なる「東京対地方」の対立ではなく、日本の経済構造そのものを映し出しています。
地方では人口減少や財源不足が深刻化する一方、東京には企業や人材、税収が集中し続けています。
こうした状況のなかで、単純な再分配だけで問題が解決するわけではありません。
地方の成長戦略、企業の地方分散、地方大学の強化、デジタル化による地域間格差の縮小など、より構造的な議論が求められる局面に入っているといえるでしょう。
確かに、太陽光パネル・蓄電池や内窓などに対する東京都の補助金を聞くと、まるで別の国の話のように感じる方もいるかもしれません。
2026年度税制改正大綱では、法人事業税の再分配の拡充について、2027年度税制改正で「結論を得る」と明記されました。税収偏在是正をめぐる議論は、今後さらに注目を集めそうです。