2026年度の国税・地方税に関する税制改正法が、3月31日の参議院本会議で可決・成立しました。原則として、2026年4月1日から施行されます。
本来であれば、税制改正は予算と一体として成立するのが通例です。しかし今回は、政府が本予算の年度内成立を断念し、3月30日に暫定予算が成立するという異例の経過をたどりました。その中にあって、税制改正法のみは年度内に成立した形となります。
こうした経緯自体にも、現在の財政運営の難しさがにじんでいるように感じられます。
税制改正は多岐にわたりますが、『年収の壁』見直しや自動車環境性能割の廃止などを中心に、家計負担の軽減につながる措置が講じられます。
「年収の壁」178万円へ引き上げ
今回の改正の柱の一つが、いわゆる「年収の壁」の見直しです。
所得税が課税され始める水準が、従来より引き上げられ、178万円とされました。
物価上昇が続く中で、実質的な手取りを確保するという観点からは一定の意義があると考えられます。特に、パートやアルバイトなどで働く層にとっては、就業調整のインセンティブに影響を与える可能性もあります。
もっとも、この「壁」の問題は所得税に限られるものではありません。社会保険の適用基準や配偶者控除など、複数の制度が重層的に存在しているため、今回の見直しだけで就業調整の問題が解消されるとは言い切れない点には留意が必要でしょう。
自動車の環境性能割の廃止
もう一つの大きなポイントが、自動車取得時に課されていた地方税である「環境性能割」の廃止です。
これは、一定の環境性能に応じて課税される仕組みでしたが、今回の改正により廃止されることとなりました。
自動車購入時の負担軽減という意味では分かりやすい措置ですが、制度としてはやや複雑で、消費者にとって分かりにくい側面もありました。そうした点を整理するという意味合いもあるのかもしれません。
一方で、環境政策としての誘導機能をどのように代替していくのかという点は、今後の検討課題として残されているようにも見えます。
「負担軽減」の先にあるもの
今回の税制改正は、全体として「物価高への対応」「家計負担の軽減」が前面に打ち出されています。
年収の壁引き上げで約6,500億円、自動車の環境性能割の廃止により約1,900億円の減収が見込まれています。
確かに、短期的には可処分所得の下支えにつながる側面はあるでしょう。
しかしながら、減税は同時に財源の問題と表裏一体です。特に、社会保障費の増加が見込まれる中で、持続的な制度設計をどのように描くのかという論点は、引き続き避けて通れないものと思われます。
また、「年収の壁」に象徴されるように、制度間の歪みが就業行動に影響を与えている現状を踏まえると、個別の見直しの積み重ねだけでなく、より構造的な整理が求められているとも考えられます。
こうした中、消費税減税の議論も徐々に活発化しつつあります。もっとも、仮に期限付きであったとしても、その効果や財源への影響、制度運用の観点などから慎重な意見も少なくありません。
目先の負担軽減という観点にとどまらず、その政策効果や持続可能性について、今一度立ち止まって考えてみる視点も必要とされているのかもしれません。
おわりに
今回の改正は、足元の物価高への対応として一定の意味を持つものといえます。
ただし、それが中長期的にどのような制度の姿につながっていくのかについては、なお検討の余地が残されているように感じられます。
「負担軽減」という分かりやすいメッセージの背後で、制度の持続可能性や公平性といった論点をどのように位置づけていくか、今後の議論の行方を踏まえつつ、制度の持続可能性や公平性について改めて考えていく必要があるように思われます。