2026年4月から、在職老齢年金制度が見直されます。
これまで月51万円とされていた基準額が、65万円へ引き上げられることになります。
働きながら年金を受け取る人にとって、受給額に直結する影響の大きい改正です。
在職老齢年金制度とは何か
在職老齢年金とは、一定以上の収入がある場合に、年金が減額される仕組みです。
具体的には、
・賃金（賞与を含む年収の月額換算）
・厚生年金の報酬比例部分（月額）
この合計が基準額を超えると、超えた分の半分が年金から減額されます。
なお、本制度は厚生年金の被保険者を前提としているため、自営業やフリーランスなど、厚生年金に加入せずに働く人は対象外となります。
もともとは、「一定の収入がある高齢者には、年金制度を支える側にも回ってもらう」という考え方のもとに設けられた制度です。
また、基準額は現役男性の平均月収（賞与込み）を基準として設定されており、名目賃金の変動率に応じて毎年度見直される仕組みとなっています。
今回の改正で何が変わるのか
今回の見直しにより、減額が始まるライン：51万円 → 65万円へ引き上げとなります。
この結果、これまで減額されていた人の一部は、年金の受給額が増えることになります。
2022年度時点では、65歳以上の在職者約308万人のうち、約50万人が減額対象となっており、一定の影響が見込まれます。
改正の狙い
背景にあるのは、高齢者の就労を後押しする政策意図です。
健康寿命の延伸により、最近の調査でも、70歳を過ぎても働きたいと考える人が4割を超えるなど、「働き続けたい」と考える高齢者は増えています。
しかし、現行制度は「働くと年金が減る」という構造になっており、「働きたいが働けない」といった状況を生み、就労意欲を阻害しているのではないかとの指摘がありました。
今回の見直しは、そのブレーキをやや緩めるものといえます。
「給付増」と「世代間のバランス」
もっとも、制度の見直しにより、働く高齢者の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準が低下するという側面もあります。
実際、この改正により、将来の給付水準（所得代替率）が0.2％低下すると見込まれています。
また、これまでの議論では、基準額の引き上げは、結果として比較的所得に余裕のある高齢者の優遇につながるのではないかといった観点から、慎重な意見も少なくありませんでした。
繰り下げ受給との関係
年金を増やす方法として、政府は繰り下げ受給の活用を呼びかけています。
しかし実際には、2023年度に繰り下げ受給を選択した人は、厚生年金で1.6％にとどまっており、必ずしも広がっているとは言えません。
ここで留意しておきたいのが、在職老齢年金との関係です。
在職老齢年金によって減額されている部分は、繰り下げによる増額の対象外となります。
つまり、働いて一定以上の収入を得ている人ほど繰り下げによるメリットを十分に享受しにくいという構造があり、制度間の整合性という観点でも課題が残ります。
政策としての評価は分かれるところ
今回の見直しについては、
・就労促進につながるのか
・財政への影響に見合う効果があるのか
という点で、評価は分かれる可能性があります。
特に重要なのは、「制度を緩めれば、本当に働く人は増えるのか」という点です。
この点については現時点では不透明であり、まずは65万円という水準で政策効果を見極めるという考え方は、一定の合理性があるともいえます。
まとめ
今回の在職老齢年金の見直しは、高齢者の就労を後押しするための一歩である一方、世代間のバランスや制度間の整合性といった課題も残る改正といえます。
もっとも、今回の見直しを契機として、高齢者の就労拡大や労働力人口の底上げ、社会保険料や税収の増加といった好循環につながる可能性もあり、結果としてさらなる制度見直しに発展する余地もあります。
また、より本質的には、制度面の見直しだけでなく、定年の延長や廃止、成果に応じた処遇など、労働環境の整備が伴うかどうか引き続き注視していく必要がありそうです。
