介護保険制度をめぐり、「利用者負担2割」の対象者を拡大する議論が進んでいます。12月1日に開催された社会保障審議会・介護保険部会では、その具体的な方向性が示されました。
背景には、高齢化の加速と現役世代の急減を踏まえた「負担の公平化」という大きなテーマがあります。
介護保険の利用者負担はどう変わってきたのか
介護保険制度が始まった当初、利用者負担は所得に関係なく一律1割でした。しかし制度改正を経て、
・一定以上の所得がある人は2割負担
・現役並みの所得がある人は3割負担
という仕組みに変わりました。
現在の負担割合の基準は以下のとおりです。
・2割負担
合計所得金額160万円以上で、「年金収入＋年金以外の合計所得金額」：単身 280万円以上／夫婦 346万円以上
・3割負担
合計所得金額220万円以上で、「年金収入＋年金以外の合計所得金額」：単身 340万円以上／夫婦 463万円以上
ところが、制度の実態を見ると、令和7年6月時点で要介護（支援）認定者約715万人のうち、
・2割負担は約4.7％（33.5万人）
・3割負担は約4.2％（30.3万人）
にとどまっており、実態として『応能負担』が十分に反映されていないのではないかという問題意識が示されています。
なぜ今「2割負担の対象拡大」が議論されるのか
政府がまとめた「骨太方針2025」では、2040年頃の高齢者数ピークを見据えながら、次のような社会保障の姿が掲げられました。
・年齢ではなく「能力に応じて負担する」仕組みへ
・現役世代の負担をできる限り抑える
介護保険料は第1号・第2号ともに上昇が続いており、いかに保険料水準を抑えるかも重要な課題です。
また、要介護高齢者を含む高齢者世帯の貯蓄額は、現役世代より高い傾向が見られることから、現在の2割負担対象者以外にも、一定の負担能力があるのではないかという指摘もあり、対象拡大が検討されています。
ただし介護サービスは医療と異なり利用期間が長期にわたることが多く、高齢者の生活に与える影響を慎重に判断する必要があります。
示された2つの配慮措置
負担能力を反映させながらも急激な負担増を避けるため、部会では次の2つの措置が示されました。
① 新たに2割負担となる人に「負担増の上限（月7,000円）」
最大で月22,200円の負担増となるところ、これを当分の間7,000円に抑えることで、急な負担増を避ける狙いがあります。
② 預貯金等が一定額以下なら申請により1割負担に戻す
所得基準では2割となる人でも、資産が少なければ1割負担に戻す仕組みです。
示された案は以下の3区分です（いずれも預貯金等の額）。
案1：700万円以下（単身）、1700万円以下（夫婦）
案2：500万円以下（単身）、1500万円以下（夫婦）
案3：300万円以下（単身）、1300万円以下（夫婦）
対象となる資産は、預貯金・株式・債券・投資信託・現金、負債の控除も可能で、補足給付と同様の仕組みが想定されています。
また、同意を得た上で金融機関への照会を行うことも検討されています。
資産要件の導入は現実的か
資産の少なさを理由に負担を軽減する考え方は一定の合理性がありますが、一方で、
・自治体の事務負担の増加
・通帳写し等の提出による手続きの煩雑さ
・本人申告ベースでの正確性確保
などの課題も指摘されています。
特に補足給付の運用でも、自治体の業務負担の大きさは既に問題となっており、同様の仕組みを大規模に広げる場合は慎重な検討が必要です。
補足給付とは、住民税非課税世帯の介護施設や在宅サービスであるショートステイの入所者に対し、居住費・食費の負担軽減として適用される特定入所者介護サービス費です。
介護保険部会での主な意見
資産を負担判定に反映させることには、公平性や事務負担の増加、高齢者の生活への影響を懸念する声が多くあります。一方で、世代間・世代内の公平性を考慮し、資産保有状況も反映した負担能力判定の必要性を訴える意見もあります。
また、物価高騰の中での負担増への不安から「まずは生活の安定化を優先すべき」との意見も出ています。応能負担の公平化そのものは一定の理解があるものの、金融資産で判定するとかえって不公平感につながる可能性があるという指摘もあります。さらに、自治体の事務負担の増加や利用控えへの懸念も挙げられています。
今後の検討スケジュール
政府は、介護保険の「給付と負担」の見直しについて、2025年末までに結論を得るとしています。
今回示された配慮措置を含め、利用者負担の基準そのものをどう見直すかが、今後の焦点となります。
おわりに
介護保険制度は、もはや高齢者だけの問題ではなく、現役世代・将来世代を含めた「社会全体の持続性」の問題へと広がっています。
・年齢ではなく「能力に応じた負担」
・現役世代の保険料上昇の抑制
・介護サービスの長期利用への配慮
・手続きや運用面での現実性
これらのバランスをどう取るかは簡単ではありませんが、少子高齢化が進むなかで避けて通れないテーマです。
今後の議論の進展を引き続き注視していきたいと思います。
