高齢化の進展とともに、認知症の人の数も今後さらに増えると見込まれています。加齢に伴う心身の衰えは自然なことですが、特に認知機能が低下すると、ご自身での金銭管理が難しくなる可能性があります。
実際、判断能力が不十分になると、医療費や介護費といった生活に欠かせない支払いが滞るケースも見られます。相談の現場でも、「親が認知症になり銀行口座が取引停止され、医療費の支払いに困ってしまった」といった声は少なくありません。
こうした背景から、身体の介護と同じように「お金の介護」の備えが重要になっています。
「お金の介護」が必要とされる理由
預金の管理や介護費用の支払いなど、日常生活に欠かせない手続きができなくなると、本人の生活に大きな影響が及びます。
判断能力が低下した後の財産管理としては「法定後見制度」がありますが、
・本人がすでに判断能力を失ってから利用を検討する制度
・家庭裁判所が後見人を選任
・預金管理、不動産売買、契約締結など“広い権限”を持つ
・ただし手続き・費用負担が大きい
・家族が後見人になるとは限らない
といった特徴があり、柔軟性が低いという側面もあります。
そのため、判断能力がしっかりしている“今”のうちに備えることが現実的な選択肢になります。
事前に備える代表的な仕組み
最も利用しやすい備えとして、銀行の予約型代理人制度（代理人予約サービス）があります。
これは、本人に判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、家族などを「代理人」としてあらかじめ銀行に届けておく仕組みです。
代理人として指定できる範囲
配偶者・パートナー・子ども・兄弟姉妹・孫など、原則として“2親等以内”の親族です。
手続きの特徴
・本人が銀行窓口で手続き
・本人確認書類、届出印などを提出
・多くの銀行で手数料は無料
代理人が取引を開始するタイミング
・本人が通常どおり取引できる間は本人が継続
・判断能力が低下し銀行が確認した段階で代理人の取引が発効
（医師の診断書などの提出が必要）
代理人ができる主な取引
・入出金
・定期預金の解約
・住所変更
・投資信託の売却
※投資信託の購入など“資産を増やす取引”は不可
不正利用防止の観点から、代理人取引は窓口のみ（ATM利用不可）とする銀行が多く、運用買付も制限されています。
三菱UFJ銀行やみずほ銀行など、多くの銀行で導入されています。
「代理人キャッシュカード」との違い
銀行によっては、別途「代理人キャッシュカード」を発行している場合もあります。
これは、
・本人が外出困難な場合に、代理人がATMで出入金・振込を行える
・契約時点からすぐ利用可能
・本人の判断能力が低下すると利用停止になる可能性がある
といった特徴があり、日常的な生活サポート向けの仕組みです。
三井住友銀行などが提供しています。
資金管理では「合意形成」と「記録の保存」も重要
代理権発効後は、
・本人のために使ったことを示す領収書・記録の保存
・家族間での事前合意（相続時のトラブル防止）
が重要になります。
「管理する家族以外の相続人」の理解を得ておくことで、後の争いを防ぐ効果があります。
他の制度と比べた場合
より広範囲の財産管理が必要な場合は、次の制度も検討されます。
① 任意後見制度（将来型）
・本人が元気なうちに信頼できる人と契約
・将来、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見監督人を選任して開始
・契約内容の範囲のみ代理可能
・監督人の報酬が別途必要
「将来への備え」として有効ですが、専門家の関与が前提になるケースもあります。
② 家族信託（民事信託）
・財産を家族（受託者）に信託し管理を任せる仕組み
・財産管理の自由度が高く、柔軟な設計が可能
・公正証書作成や名義変更など手続きが多い
・専門家の関与がほぼ必須で、一定のコストがかかる
・比較的資産規模が大きい家庭で利用されるケースが多い
最も自由度の高い制度ですが、その分ハードルもあります。
③ 金銭信託
・代理人の範囲が親族に限定されない
・代理人が行える取引の制約が比較的少ない
・銀行が管理主体となるため安心感がある
・その反面、コストは比較的高め
まとめ
認知症は誰にでも起こり得るもので、本人だけでなく家族にも大きな影響があります。
だからこそ、判断能力がしっかりしている「いま」、備えておくことが大切です。
・予約型代理人制度や代理人キャッシュカードは、手軽で費用もかからず、最初に検討しやすい選択肢
・必要に応じて、任意後見制度や家族信託を組み合わせることで、より安心できる備えが可能
「身体の介護」と同じように、「お金の介護」も早めの準備が将来の安心につながります。