2025年分の年末調整は、税制改正の影響を受けて、控除制度・所得要件・申告書様式などに大きな見直しが入っています。従来の「103万円の壁」など慣れた感覚のまま対応すると、実務上のミスや従業員からの問い合わせ増加、手続き遅延といったリスクが高まるおそれがあります。
年末調整とは
改めて、年末調整とは、1年間に支払った給与等とそれに伴い源泉徴収された所得税額を、各種控除（基礎控除・扶養控除・配偶者控除など）を反映して最終的な税額に調整する手続きです。
従業員には還付または追徴という形で反映され、事業主は源泉徴収票の発行や法定調書の提出などを行います。
主な変更点
1. 基礎控除・給与所得控除の見直し
・基礎控除は、これまでの一律48万円から、合計所得金額に応じて58万円〜95万円の段階制となります。
例として、合計所得金額132万円以下は95万円控除、336万円超489万円以下は68万円控除とされています。
・給与所得控除も、最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられます。
これにより、課税所得がゼロとなる年収ラインが従来より上がり、「103万円の壁」は実質的に緩和されます。
具体的には、給与収入190万円以下程度の層では、給与所得控除と基礎控除を合算した結果、課税所得がゼロとなるケースが増える見込みです。
2. 扶養控除・配偶者控除などの所得要件の緩和
扶養親族や同一生計配偶者の「合計所得金額」要件が、これまでの48万円以下（給与収入103万円以下）から58万円以下（給与収入123万円以下）に引き上げられます。
また、勤労学生控除の要件も「合計所得金額75万円以下」から85万円以下に緩和されました。
これにより、パート・アルバイトとして働く配偶者や学生などが、引き続き扶養控除・配偶者控除の対象となるケースが広がります。
3. 「特定親族特別控除」の新設
新たに創設された「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の親族（いわゆる大学生世代）を扶養している場合に適用されます。控除額は段階的に設定され、最大63万円。
対象は所得58万円超123万円以下（給与収入123万円超188万円以下）の範囲で、いわゆる「年収の壁」への対応策の一環とされています。
これにより、「103万円の壁」に縛られてきた大学生アルバイト等の親族を持つ世帯の税負担が一定程度緩和されます。
4. 申告書様式の改訂
新様式として「給与所得者の特定親族特別控除申告書」が追加されました。
本改正は2025年12月1日以降支払分から適用されるため、11月までの源泉徴収税額表には変更がありませんが、年末調整では新制度・新控除を反映させる必要があります。
まとめ
2025年の年末調整は、基礎控除・給与所得控除の見直し、所得要件の緩和、新設控除の追加など、例年以上に変更点が多い年です。制度理解と早期準備が、年末の混乱を防ぐ最大のポイントです。
なお、「特定親族特別控除」の創設により、19歳〜22歳の学生の場合は実質150万円（健康保険の壁も150万円に改正）が新たな基準となりそうです。一方、23歳以上の学生は123万円を超えると親の扶養控除（38万円）が受けられなくなるため、留意が必要です。
また、国税庁では給与支払者向けに専用コールセンター（電話：0570-02-4562）を設置し、2026年1月30日までの間、「基礎控除」や「給与所得控除」、「特定親族特別控除」などに関する一般的な相談を受け付けています。実務担当者は、最新の情報を確認しながら年末調整の準備を進めていきましょう。