秋の訪れとともに、全国各地で国勢調査が実施されています。
国勢調査は、日本に住むすべての人を対象とした、最も基本的で重要な統計調査です。1920（大正9）年から5年ごとに実施されており、その結果は国や自治体の施策立案、地域社会の整備などに欠かせない基礎資料となります。
今年の調査では、回答率がいったんの期限だった10月8日時点でおよそ66％にとどまりました。総務省は、27日までインターネットや郵送での回答を受け付けるとともに、10月17日から27日までの間に回答の確認ができない世帯を調査員が訪問し、回答をお願いすることにしています。総務省では引き続き、早めの回答を呼びかけています。
なお、集計結果は「人口速報集計」（全国・都道府県・市区町村別の男女別人口及び世帯数（速報値））として2026年5月に、「人口等基本集計」（同確報値）として同年9月に公表される予定です。
詐欺メールにご注意を
こうした国勢調査の時期に合わせて、「国勢調査をかたる不審なメール」が全国で確認されています。実は私のもとにも、同様の迷惑メールが届きました。いかにも本物らしい文面で、偽のサイトへ誘導しようとする手口でした。
最近では、総務省や国勢調査を装って個人情報を盗み取る詐欺が相次いでおり、次のような事例が報告されています。
・「【最終通知】国勢調査2025 ご回答のお願い」と題したメール
・「回答が未了のため罰則の対象になる」と脅す文面
・「記念品を贈呈します」として偽サイトに誘導する内容
・署名欄に「総務省 統計局 国勢調査担当」などを記載して信ぴょう性を装う
これらのメールに記載されたURLを開いたり、個人情報を入力したりすることは絶対にしてはいけません。
国勢調査が行わないこと
・国勢調査では、次のような行為は一切行っていません
・メールによる回答依頼や回答状況の確認
・回答を催促するメール送信
・金銭や銀行口座情報、クレジットカード番号の照会
正式な調査は、「国勢調査員証」を携帯した調査員が各世帯を訪問して行います。少しでも不審に感じた場合は、身分証の提示を求め、確認を怠らないようにしましょう。
「かたり調査」は統計法違反
国勢調査などの公的統計調査を装い、個人情報を詐取する「かたり調査」も増えています。これは「統計法」（第17条）で禁止されており、違反した場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（未遂も含む）が科されます（同法第57条）。
不審な連絡があったら
国勢調査をかたる不審なメール、電話、訪問があった場合は、すぐにお住まいの市町村の統計主管課にご相談ください。
また、警察庁・消費者庁・国民生活センターでも注意喚起が行われています。
まとめ
国勢調査は、社会の現状を正確に把握し、より良い未来をつくるための重要な調査です。その信頼を損なうような「かたり調査」や詐欺行為に巻き込まれないよう、公式な案内以外のメールやサイトには絶対に反応しないことが大切です。
安心して協力できるよう、正しい情報に基づいた行動を心がけたいものです。
【実際に届いた偽メール】
