長期休暇も終わり、いよいよ仕事再開という時に、突然「税務調査の連絡」が入ることがあります。今、あなたは大きな不安を感じているかもしれません。それは自然なことです。
しかし、適切な準備と心構えを持てば、税務調査をスムーズに進め、早期に終結させることは可能です。
調査の通知と事前準備
まず、税務調査の連絡を受けたら、調査担当者と日程の都合について話し合うことになります。
その際、
①実地の調査を行う旨
②調査対象となる税目
③調査の対象となる期間
などが併せて通知されますので、慌てずに通知内容をしっかり確認しましょう。
不明な点があれば、税務署に問い合わせることも大切です。税理士に立ち会いを依頼する場合は、この時点で検討を始めるのが一般的です。
その後、調査開始日前までに改めて以下の内容が通知されます。
①実地の調査で質問検査を行う旨
②調査の開始日時、場所
③調査の目的
④調査対象税目
⑤調査対象期間
⑥調査対象となる帳簿書類
事前準備として最も重要なのは、過去の会計帳簿や領収書、請求書、契約書などの書類を整理し、すぐに提出できるようにしておくことです。もし整理が不十分なら、この機会に整備を進めましょう。不備や疑問点があれば、メモを残して説明できるようにしておくと安心です。
顧問税理士との関わり方
顧問税理士がいない場合、調査への対応はご自身で行うことになります。税務知識に自信がないと精神的な負担や時間的ロスが大きくなることもあります。
可能であれば、税務調査に強い税理士にスポットで依頼することも検討してみましょう。専門家のサポートがあれば、適切なアドバイスや税務署との交渉を安心して任せることができます。
一方、顧問税理士がいる場合でも「税務署の言いなりではないか？」「本当にこちらの味方なのか？」と不安を感じる方もいるかもしれません。そのようなときは遠慮せずに税理士に疑問点や不安を伝え、納得できる説明を求めることが大切です。
どうしても信頼できないと感じるようであれば、セカンドオピニオンとして別の税理士に相談することも選択肢の一つです。
税務調査に臨む姿勢と対応
税務署との交渉を適切に行い、できるだけ早く調査を終了させるためには、誠実な態度で臨むことが基本です。質問には正直に、根拠に基づいて回答しましょう。書類の不備や誤りが見つかった場合は素直に認め、改善する姿勢を示すことが大切です。
感情的にならず、冷静に話し合いを進めることが早期終結への近道となります。税務署の指摘に対して不明な点や納得できない点があれば、遠慮せずに質問して理解を深めるように努めましょう。事実関係が複雑な場合や、法律の適用に関する解釈が難しい部分など、意見が食い違うことで交渉が難航することもあります。
そのような場合は、税理士のアドバイスを受けながら双方が納得できる解決策を見つけることが重要です。税務署も納税者との円満な解決を目指しているため、冷静に交渉を進めることが大切です。交渉が長引くと、徒に時間をかけて本業に影響を与えてしまいかねませんので、この点は留意しましょう。
まとめ
税務調査は誰にとっても不安なものですが、しっかりと準備を行い、適切な対応をすることで必ず乗り越えることができます。
一人で悩まず、必要であれば専門家の力を借りながら、落ち着いて対応していきましょう。