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増え続けるSNS型投資詐欺に注意!

SNS型投資詐欺に注意を呼びかけるパンフレット
出所:国民生活センターHP〜啓発資料〜

投資熱の高まりと巧妙化する詐欺

 2024年1月から新NISAが開始されるなど、近年投資への関心は最も高まっており、3月末時点で、証券会社10社(大手5社・ネット5社)のNISA口座数は1456万口座に達しています。

 

 一方で、こうした投資熱の高まりに乗じて、SNS型投資詐欺が急増しており、警察庁によれば、詐欺被害は今年1月から3月までの3か月間に全国で2303件確認され、被害の総額は279億8000万円に上っています。

 

 これは、去年の同じ時期を1737件、被害額ではおよそ218億円上回っています。その背景には、公的年金など将来に対する不安心理があると思われます。

 

SNS上で巧みに近づく詐欺グループ

 国民生活センターによると、SNS上で、著名人を名乗ったり、友人関係を装ったりして、投資を勧誘されたという消費者トラブルが急増しています。高齢者が被害の中心だった従来の特殊詐欺の手口と比べると、より若い世代も狙われていて、50代から60代が被害の半数以上を占めています。

 

 詐欺グループは、広告を出すことで多くの人に一斉にアプローチできるうえ、年齢や性別などターゲットを絞って広告を送ることができます。また、接触してくる人はそもそも広告の内容に興味を持っているため、詐欺グループにとっては騙しやすいのです。

 

 さらに、投資という名目上、送金はネットで完結することが多く、現金やキャッシュカードなどを受け子が直接取りに行くのに比べ、より摘発されにくいとされています。

 

今後の詐欺手口と対策

 今後はAI技術の進化により、フェイクもより巧妙になることが予想されます。例えば、AI技術を用いたディープフェイク動画で、著名人を登場させ、投資を勧誘する手口などが考えられます。『高配当が期待できる』『すぐに儲かる』などと甘い言葉で誘導し、投資金をだまし取る手口などが一般的です。

 

 こうした甘い言葉で近寄ってくる詐欺に対して、より高いリテラシーを持って自分たちの身を守らなければなりません。犯罪者は、プラットフォーマーや国の対策を先取りし、巧妙な手口で私たちに近づいてきます。私たちは、常に最新の詐欺手口を把握し、適切な対策を講じていく必要があります。

 

 国民生活センターでは同種のトラブル防止のため、相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行っていますので、詳しくは国民生活センターの発表情報をご覧ください。

 

万が一被害に遭ったら

 SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

 

相談窓口

消費者ホットライン「188(いやや!)」

警察相談専用電話「#9110