本日、決定された来年度の税制改正大綱に関する最新のニュースをお伝えします。
政府は、海外の事業者がアプリを販売する際に利用する「アプリストア」などのプラットフォームを運営する企業に消費税の納税義務を課すという新制度を導入することを決めました。対象は、グーグルやアップルなどのIT大手をが想定されます。
この制度は、EUなど多くの国ですでに実施されているもので、国内と海外の事業者の間の競争条件を平等化することを目的としています。
スマホアプリの市場は、オンラインゲームの人気もあり、急速に拡大しています。国内の市場規模は、来年には5兆円を超えると予測されていますが、その一方で、国内と海外の事業者の間に消費税をめぐる不公平が問題になっています。
海外の事業者は、日本で売り上げたアプリに対しても消費税を納める必要がありますが、実際には納められていないケースが多いとされています。例えば、「フォートナイト」を提供しているルクセンブルクの法人は、東京国税局から30億円の申告漏れを指摘されました。
制度は再来年4月から適用される予定です。