政府・与党は、企業が取引先との接待などに使う交際費のうち、経費扱い（損金）にできる飲食費の上限を、現在の1人当たり5千円から1万円に引き上げる方針のようです。これは、物価上昇により条件が厳しくなったという声に応えたもので、2024年度の税制改正で実施される予定です。
交際費は、原則として損金不算入ですが、2006年度の税制改正で、1人5千円以下の飲食費は損金として算入できるようになりました。損金算入できれば、企業の税負担が減ります。中小企業には、800万円まで損金算入できる特例もあります。
政府は、交際費の上限引き上げによって、中小企業と大企業の取引や飲食産業の活性化を促すことを狙っています。日本商工会議所は、2万円以下への引き上げを求めていますが、政府は1万円が妥当だと判断したようです。