報道によると、世界的に人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を開発したアメリカのゲーム会社「エピックゲームズ」のルクセンブルク現法が、日本のユーザーからの課金収入をめぐり、東京国税局から2020年までの3年間で約30億円の消費税の申告漏れを指摘され、およそ35億円を追徴課税されていたことがわかりました。
「エピックゲームズ」側は、すでに修正申告し、追徴課税分を全額納付済みで、海外企業に対する追徴課税としては、過去最大規模とみられるということです。
今回の税務調査は、コロナ禍で大変な時期に、海外にいるエピックゲームズ側の担当者にウェブ会議などを活用し、比較的短期間で修正申告につなげたといいいますから、綿密な準備調査と効率的な調査の賜物だと思われます。
2015年度の消費税改正により、国外事業者からのデジタルコンテンツの配信等（電気通信利用役務の提供）は、2015年10月1日以後は消費税が課税されることになりました。いわゆるリバースチャージ方式と呼ばれる取引は上の図の②ですが、今回のケースは、④の取引に該当するものと思われ、国外事業者であるルクセンブルク現法が日本の税務当局に申告・納税を行う必要があります（国外事業者申告納税方式）。