サービス

 

サービスのご案内

最もお役に立てるのは次のような方々です。

 

(国際税務)

・海外取引についてセカンドオピニンを依頼したい

・海外取引における課税リスクについて相談したい

・海外子会社との取引に係る移転価格問題について相談したい

・移転価格問題の未然防止策について相談したい

・ローカルファイル(移転価格文書)の作成について相談したい

 

(税務相談)

・税理士であるが、セカンドオピニオンを依頼したい

・顧問税理士がいるが、セカンドオピニオンを依頼したい

・決算の時だけではなく、もっと気軽に税務や経営などの相談をしたい 

・既に税理士に依頼しているが、現在の税理士に不満がある

・担当者ではなく税理士に対応してもらいたい

・電子帳簿保存法やインボイス制度について相談したい

 

(税務調査対応)

・法人税などの税務調査の立ち会いを依頼したい

・当社の立場に立った適切な税務調査対策を依頼したい 

・作成した法人税申告書等の税務リスクについて相談したい 

・作業だけを頼むのではなく、決算対策や節税の相談もしたい 

・経費の範囲や合法的な節税について相談したい

 

(ファイナンシャル・プランニング)

・将来の資産設計について相談したい

・資産運用等のファイナンシャルプランニングについて相談したい 

・金融商品等についてセカンドオピニオンを受けたい

・税金やお金に関する記事の監修を依頼したい

 

 

(料金)

以下の各サービスの料金は、一般的な内容をもとに作成した概算の見積もり金額です。最終的なお見積もりは、ご依頼の詳細をお伺いしたうえでご相談の上、決定させていただきます。

 

税務相談

海外取引、合法的な節税対策から税務申告書の確認まで、幅広く対応しています。

 

ご多忙の方や遠方にお住まいの方には、オンライン相談をご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。

 

資産運用のご相談や税務に関する記事監修も承っています。

 

・相談料

  40分 11,000円(税込)

  90分 22,000円(税込)

    1案件22,000円(税込)

 ・記事監修

 16,500円 (税込)

 

※お申し込み後、相談実施日の前日までに料金のお振り込みをお願いいたします。

 

ご相談後、顧問契約をご利用いただく場合、顧問料より上記相談料を差し引かせていただきます。

 

 

 

税務調査

税務調査は、原則として事前に電話連絡があり、日程を調整したうえで実施されます。

 

税理士の対応が必要な場合は、その連絡後にご一報いただければ、以降はこちらで税務署に対応します(遠方でも可)。

 

税務調査の流れについては、こちらを参照して下さい。 

 

・事前打合せ

 110,000円(税込)

・調査立ち合い

 1日 88,000円(税込)

 ・税務調査後の対応 

 110,000円(税込)

 

 ※税務調査前に修正申告書を提出する場合は別途ご請求となります。

 

※顧問契約のご利用いただく場合、上記料金は、あくまで目安とお考えください。

 

 

 

 

税務顧問

対面やオンラインにて毎月あるいは四半期ごと等、継続的なご相談に対応します。

 

その時々に合った情報やご質問に対しては、わかりやすく、丁寧に税理士自らご説明しますので、ご安心ください。

 

記帳代行(領収書等の入力)はお受けしておりません。

 

・月額

 55,000円(税込)〜

・税務申告料

 220,000円(税込)〜 

 

 

 

 ※上記の顧問料はあくまで目安であり、実際の金額はご相談の上で決定いたします。

 

※売上規模や相談頻度等により異なりますので、お気軽にお尋ねください。