サービスのご案内
最もお役に立てるのは次のような方々です。
(国際税務)
・海外取引についてセカンドオピニンを依頼したい
・海外取引における課税リスクについて相談したい
・海外子会社との取引に係る移転価格問題について相談したい
・移転価格問題の未然防止策について相談したい
・ローカルファイル(移転価格文書)の作成について相談したい
(税務相談)
・税理士であるが、セカンドオピニオンを依頼したい
・顧問税理士がいるが、セカンドオピニオンを依頼したい
・決算の時だけではなく、もっと気軽に税務や経営などの相談をしたい
・既に税理士に依頼しているが、現在の税理士に不満がある
・担当者ではなく税理士に対応してもらいたい
・電子帳簿保存法やインボイス制度について相談したい
(税務調査対応)
・法人税などの税務調査の立ち会いを依頼したい
・当社の立場に立った適切な税務調査対策を依頼したい
・作成した法人税申告書等の税務リスクについて相談したい
・作業だけを頼むのではなく、決算対策や節税の相談もしたい
・経費の範囲や合法的な節税について相談したい
(ファイナンシャル・プランニング)
・将来の資産設計について相談したい
・資産運用等のファイナンシャルプランニングについて相談したい
・金融商品等についてセカンドオピニオンを受けたい
・税金やお金に関する記事の監修を依頼したい
(料金)
以下の各サービスの料金は、一般的な内容をもとに作成した概算の見積もり金額です。最終的なお見積もりは、ご依頼の詳細をお伺いしたうえでご相談の上、決定させていただきます。
海外取引、合法的な節税対策から税務申告書の確認まで、幅広く対応しています。
ご多忙の方や遠方にお住まいの方には、オンライン相談をご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。
資産運用のご相談や税務に関する記事監修も承っています。
・相談料
40分 11,000円(税込)
90分 22,000円(税込)
1案件22,000円(税込)
・記事監修
16,500円 (税込)
※お申し込み後、相談実施日の前日までに料金のお振り込みをお願いいたします。
※ご相談後、顧問契約をご利用いただく場合、顧問料より上記相談料を差し引かせていただきます。
税務調査は、原則として事前に電話連絡があり、日程を調整したうえで実施されます。
税理士の対応が必要な場合は、その連絡後にご一報いただければ、以降はこちらで税務署に対応します(遠方でも可)。
税務調査の流れについては、こちらを参照して下さい。
・事前打合せ
110,000円(税込)
・調査立ち合い
1日 88,000円(税込)
・税務調査後の対応
110,000円(税込)
※税務調査前に修正申告書を提出する場合は別途ご請求となります。
※顧問契約のご利用いただく場合、上記料金は、あくまで目安とお考えください。
対面やオンラインにて毎月あるいは四半期ごと等、継続的なご相談に対応します。
その時々に合った情報やご質問に対しては、わかりやすく、丁寧に税理士自らご説明しますので、ご安心ください。
記帳代行(領収書等の入力)はお受けしておりません。
・月額
55,000円(税込)〜
・税務申告料
220,000円(税込)〜
※上記の顧問料はあくまで目安であり、実際の金額はご相談の上で決定いたします。
※売上規模や相談頻度等により異なりますので、お気軽にお尋ねください。